ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

障害者手帳を持つと受けられる援助措置

生涯福祉サービスの利用と障害者手帳の所持は、必ずしもイコールではありません。
ですが、手帳を持っていることで活用できる援助措置が色々あります。
障害者手帳を取得した際には、どのような援助措置を受けることができるかを
自治体の生涯福祉担当部署から説明を受けることが重要です。

 

* 自治体によって取扱いが異なります。詳細は市町村へ確認してください。

 

 

●税金の免除

 

所得税や住民税、相続税や贈与税の他、自動車税や軽自動車税などが減額されたり免除されます。

 

●医療費の助成

 

重度判定の身体障害者手帳を持っていると、多くの自治体で医療費の助成が受けられます。

 

●福祉手当の支給

 

身体障害者手帳の等級に応じて、自治体独自の福祉手当が支給される場合があります。

 

●水道料金、下水道料金減免

 

自治体によっては、水道料や下水道料金が減免される事もあります。

 

●公営住宅の入居

 

公営住宅入居に際し、障害者優遇枠が適用され、家賃が免除されることもあります。

 

●公共交通機関の割引

 

全国のJRや主要私鉄、路線バスやタクシー、飛行機、フェリーなど公共交通機関の家賃が割り引かれます。

 

●公共施設の入場料等の割引

 

公設の博物館や美術館など、多くの公共施設において入場料等の割引を受けることができます。

 

●NHK放送受信料の減免

 

身体障害者手帳の等級や所得などの条件を満たすと、NHK放送受信料が半額または全額減免されます。

 

●その他

 

携帯電話料金の割引、郵便はがきの無料配布など。