ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

介護保険サービスと障害福祉サービスの併用

ケアマネジャーの実務の中でも重要性の高いポイントに、
介護保険と障害福祉サービスの併用があります。

 

障害者福祉サービスの立場からは、
「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と
介護保険制度との適用関係等について」という通知が出されています。

 

そして、この「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と
介護保険制度との適用関係等について」の通知の中で、
以下のように両者の適用関係が整理されています。

障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係

一部の施設入所者などを除き、障害者が介護保険の該当となった場合は、

介護保険サービスが最優先されます。

 

ただし、外出支援サービスや就労支援サービスなど介護保険に存在しないサービスについては、

障害福祉サービスを利用できます。

 

介護保険に存在するサービスの場合でも、

障害者が必要とする支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能否かを適切に判断します。

 

介護保険サービスが優先であることが確認できた場合でも、

介護保険サービスだけでは支援量が確保できない場合、
利用蚊の運介護保険事業所が身近にない場合、
介護保険が非該当となった場合などは、市町村の判断で障害福祉サービスを利用することが出来ます。

 

 

このように障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度では、
介護保険サービスを優先して利用することが求められます。

 

しかし、その適用は、障害者の生活実態や支援ニーズに基づいて個別に検討すべきものです。

 

特に加齢によって症状が進行する疾病も、障害福祉サービスの対象となっているなど、
介護保険と障害福祉サービスとの利用調整を求められる場面などで、
ケアマネジャーの力量が問われるでしょう。

介護保険と障害福祉サービスを併用する場合のケアマネジャーと相談支援専門員の役割分担

原則は、ケアマネジャーが障害福祉サービスも含めたケアプラン(居宅サービス計画)を作成します。

 

ただし、市町村が認めた場合には、ケアプランとサービス等利用計画を両方作成する事もありえます。

 

その場合、ケアマネジャーが相談支援専門員資格を有していれば、一人で両方作成する事もできます(減算あり)。

 

異なるケアマネジャーと相談支援専門員がそれぞれで作成する事もできます(減算なし)。