ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

成年後見制度の理念と概要

成年後見制度は、民法を基本としています。
認知症や精神上の障害などによって、判断能力が不十分な人の財産を管理したり、
身上監護を、本人に代わって法的に権限が与えられた代理人(成年後見人等)が行い、
本人が安心して生活できるように保護し、支援を行います。

 

判断能力が不十分であるために、法的行為における意思決定が困難な人の
判断能力を補う制度が「成年後見制度」であり、
最終的には、その人の生命や身体、自由、財産等の権利を養護することを目的としています。

法定後見制度と任意後見制度

後見制度には、家庭裁判所が判断能力の不十分な人に対して、
本人に代わって判断をする「法定後見制度」と、
今は元気だけれど、将来判断能力が減退したときが心配だという場合に、
信頼できる人と公証人役場で、支援してもらいたい内容や報酬額などを決めておく「任意後見制度」があります。

 

法定後見制度は、本人の判断能力によって、「後見類型」、「保佐類型」、「補助類型」に分けられます。

成年後見人等の業務

成年後見人等の業務には、「本人の財産を適切に管理する。」、
「契約支援などの身上監護を行い、本人らしい生活が送れるようにする。」、
「本人の権利が第三者によって侵害されることがないように守る。」などがあります。

 

なお、医療同意や身元保証人、身元引取り人、
被後見人等が他界した後に発生する事務などの業務は、成年後見人等の業務外になります。