ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

日常生活自立支援事業の援助の基本方針

日常生活自立支援事業で提供する際には、利用者本人の自己決定を尊重するために、
なるべく「相談」、「助言」、「情報提供」、「連絡調整」を中心に援助を行うこと、
そして、利用者自ら各種の手続きを行う事ができるように助言することを援助の基本方針としています。

 

具体的には、行政や金融機関の窓口などに利用者と共に出向き、
利用者自らが手続きを行う事ができるように説明したり、
記入方法などを助言する「同行」での相談や助言、
場合によっては、本人作成の契約書類等を福祉サービス事業者等へ届ける、
本人から現金を預かってサービスの利用料等を事業者へ支払うなどの「代行」を行います。

 

* 代理権の対象は、在宅福祉サービスの利用手続きや本人指定の金融機関口座の払い戻しに限ります。

日常生活自立支援事業の援助内容

(1) 福祉サービスの利用援助

 

・福祉サーサービスの利用、または利用をやめるために必要な手続き。
・福祉サービスについて苦情解決制度を利用する手続き。
・福祉サービスの利用料を支払う手続き。
など

 

(2) 日常的金銭管理サービス

 

・年金等の受領に必要な手続き。
・生活費等の払い戻しや預金の預け入れ等の手続き。
・医療費や税金等を支払う手続き。
など

 

(3) 書類の預かりサービス

 

・日常的に出し入れをしない通帳や年金証書、実印、銀行員、権利証等の預かり。

 

 

日常生活自立支援事業の援助内容には、上記の(1)〜(3)のような援助があります。
(1)と(2)の援助では、定期的に訪問し、生活変化の見守りを行います。
また、日常生活自立支援事業の基本サービスは(1)なので、(2)と(3)のみの利用はできません。