ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

権利擁護制度創設の背景

日本の社会福祉は、社会福祉法や介護保険法の創設等を含む社会福祉基礎構造改革により、
利用者自らが選択し、契約により福祉サービスを利用する制度へと見直しが行われました。
つまり、「措置」から「契約」へと見直されたわけですが、
その際、判断能力が十分ではない認知症高齢者や、知的障害者、
精神障害者などへの福祉サービスを利用するための支援が課題になりました。

 

このようなことから、1999年10月に現在の「日常生活自立支援事業」である地域福祉権利擁護事業が開始され、
従来の禁治産・準禁治産制度を改めた民法の一部改正等が行われ、
自己決定の尊重の理念、そして、本人保護の理念との調和を図った「成年後見制度」が2000年4月1日からスタートしました。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会等によって実施されています。
そして、利用者と福祉サービス利用援助契約を締結することによって、
各種のサービスを提供しています。

 

日常生活自立支援事業は、認知症の診断や療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳を持っている人に限ってのみ提供されるサービスではなく、
判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などで、
日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、
理解、判断、意思表示が本人のみで適切に行う事が難しい人が対象となります。

 

具体的なサービス、つまり援助方法としては、「相談」、「助言」、「情報提供」が基本で、
あくまで本人が選択し、決定することを最大限に支援する姿勢を強く意識しています。

 

援助内容の中から、どのサービスを利用するかは、一人ひとり異なるので、
利用者ごとに支援計画を立案し、その計画に基づいたサービスの提供を行います。

 

また、大きな特徴として、日常的な金銭管理の支援を行う事ができる点があります。
この金銭管理の支援は、他の相談支援事業にはない機能です。

 

金銭管理を他者に委ねることは、とても抵抗感が強いので、
日常生活自立支援事業の契約を締結する際には、この点のハードルが高くなります。

 

日常生活自立支援事業の必要性を理解してもらうこと、
そして、信頼関係の構築に向けたやり取りを丁寧に行っていくことが求められます。