ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

障害年金の受給要件

〇級の障害手帳を持っているので、障害年金の申請をしたいという相談を受けることがありますが、
障害手帳の等級は参考にはなりますが、障害年金の等級とは関連性がありません。

 

・障害年金を受給するポイント

 

(1) 現在の障害に関連する症状について、初めて医師等の診断を受けた日(初診日)に加入していた年金制度は何か。
    (国民年金か、厚生年金か、20歳前からかなど)

 

(2) 保険料の納付状況について65歳前であれば初診日の前々月までの1年間に未納がないか、
   もしくは全期間を通じて3分の1以上の未納がないか。

 

(3) 認定日(原則として初診日から1年半後、例外もあります)に障害年金の障害等級に該当するか。
   傷病ごとに具体的な障害認定基準が設けられていますが、それらを考慮した上で、日常生活にどれくらいの支障があるのか。

 

●よくある障害年金の受給例

 

視力・聴力の障害、肢体の障害(人工関節、切断など)、精神の障害(うつ病、統合失調症など)、
呼吸器の障害(在宅酸素療法など)、循環器の障害(人工弁、ペースメーカーなど)、
腎像の障害(人工透析など)、各種のがんおよび各種の難病(特定疾患)、
脳梗塞・くも膜下出血などの後遺症、糖尿病とその合併症など。

障害年金の請求パターン

障害年金の請求には、大きく分けると2つのパターンがあります。

 

(1) 認定日請求

 

認定日請求とは、認定日に既に障害等級に該当しているパターンです。

 

請求が認定日から年月が経っていても、認定日にさかのぼって支給されます。
(支給は認定日の翌月からです)

 

ただし、5年間の時効があります。

 

(2) 事後重症請求

 

事後重症請求は、認定日には傷病の程度が軽かった場合で、
後から重症化し、障害等級に該当したパターンです。

 

この場合は、支給決定されても、請求した翌月からの支給になり、
さかのぼっての支給がないので、素早く行動することが必要になります。

 

また、年金の繰上げ受給をしていると、請求ができません。

 

さらに、65歳の誕生日の前々日までに請求が必要です。

障害年金についての相談窓口

障害年金の請求は、年金事務所や街角の年金相談センターで、
無料で相談を受けることができます。

 

ですが、基本的には全て自分で必要書類をそろえて、
不備があった場合は、医師や年金事務所を訪問しなければならないので、
身体的や精神的な負担が大きく、時間がかかります。

 

ですが、社会保険労務士に依頼する事もできます。
社会保険労務士に依頼するときには、費用はかかりますが、
年金請求にノウハウがある場合が多いので、
受給が困難だと思える事例でも支給されることがあります。

 

金銭的負担についても、着手金0円で完全成功報酬制とする例も増えているので、
実際に年金が支給決定されるまでは負担がない事もあります。

 

高齢者や、障害がある人の場合、自分自身では請求が難しい事も多いので、
ケアマネジャーがそうした申請手続きへの目配りを行う事も必要です。