ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

生活保護制度とは

貧困と格差の拡大や深化により、生活保護の利用者は増え続けています。

 

生活保護は、日本国憲法第25条の理念に基づいた、日本の公的扶助の中核をなす制度で、
生活に困窮しているすべての国民に対し「最低生活の保障」と「自立の助長」を図る制度です。

 

現行の生活保護法(昭和25年法律第144号)は、1946年制定の「旧生活保護法」などの
制度変遷を経て、1950年に成立しています。

 

この生活保護法は、法律によって定められている全ての要件を満たしていれば、
全ての国民が無差別平等に利用することができ、
保護が決定すれば、その人の生活需要に応じて8つの扶助からの現金支給、
もしくは直接サービスが提供されます。

生活保護の申請から決定まで

生活保護の申請から決定までの流れは、以下の(1)から(8)までのような流れになります。

 

(1) 面接受付

 

(2) 申請

 

(3) 面接相談→申請受理

 

(4) 資力調査(ミーンズテスト)

 

(5) 保護の要否判定

 

(6) 保護の決定

 

(7) 援助計画の策定

 

(8) 保護費の支給、相談援助

生活保護に関する法律

法7条: 生活保護は、本人、扶養義務者などからの申請に基づき開始される。

 

法10条: 生活保護は、世帯単位で実施される。

 

法4条: 生活保護は、世帯員全員がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、
    最低限度の生活の維持のために活用することが必要であり、
    不要義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。

 

    資産とは・・・預貯金、生活に利用されていない土地、家屋など
    能力とは・・・働く能力
    その他あらゆるものとは・・・年金や手当など

保護が受けられる場合とは

●最低生活費(生活保護の基準額)

 

収入が最低生活費を下回るときには、その不足分のみ保護が受けられます。

保護が受けられない場合とは

●最低生活費(生活保護の基準額)

 

収入が最低生活費を上回るときには、保護は受けられません。

支給される生活保護の種類と内容

●生活扶助

 

日常生活に必要な、食費や被服費、光熱費などの費用

 

●教育扶助

 

義務教育を受けるために必要な教科書や学用品、給食費など

 

●住宅扶助

 

家賃や地代、契約更新料、住宅維持費など

 

●医療扶助

 

傷病の治療、看護、移送に必要な費用(めがねや入院時食事料なども含める)

 

●介護扶助

 

介護保険給付の自己負担の費用

 

(1) 居宅介護
(2) 福祉用具
(3) 住宅改修
(4) 施設介護
(5) 介護予防
(6) 介護予防福祉用具
(7) 介護予防住宅改修
(8) 移送

 

●出産扶助

 

出産費用

 

●生業扶助

 

生業費用、技能修得費用、高校就学費用など

 

●葬祭扶助

 

葬祭費用