ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

医療保険以外の医療費軽減制度

●医療費控除

 

年間の医療費の自己負担額(自分が支払った家族の医療費を含む)が10万円を超えると、
確定申告をすることで所得税・住民税の一部が戻ります。
これが医療費控除制度です。

 

医療費控除制度の対象となる項目は以下のようなものです。

 

・医師、歯科医師による医療費や通院費
・治療、療養のための医薬品の購入費
・病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、
地域密着型介護老人福祉施設、助産所の入院、入所費
・治療目的のマッサージ、鍼灸の施術費

 

介護保険サービスでは、以下の医療系サービスが医療費控除制度の対象となります。

 

・訪問看護
・訪問、通所リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・短期入所療養介護
・定期巡回、臨時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合)
・複合型サービス

 

また、このようなサービスを他の介護保険サービスと併せて利用する場合のみ、
認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与を除いて、
控除の対象となります。

 

介護費や食費、および居住費などの施設サービスの費用についても、
介護老人保健施設と介護療養型医療施設では全額が、
特別養護老人ホームでは2分の1に相当する金額が対象になります。

 

医療費控除を利用するためには、確定申告書、医療機関・薬局等の領収書、
医療費支払明細書、源泉徴収票を税務署に提出します。

 

●特定疾患医療費助成制度

 

厚生労働省が定めてた特定疾患56疾患に対し、医療費を助成するのが
特定疾患医療費助成制度です。

 

都道府県独自で、助成対象となる疾患を追加しているところもあります。

 

医療保険や介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、
介護療養施設サービスの費用も助成されます。

 

助成内容は所得によって異なりますが、住民税非課税世帯、また病名や病状によっては
全額が助成される事もあります。

 

特定疾患医療費助成制度の手続きは、原則として保健所が窓口になります。

 

●障害者医療費助成制度

 

重度の障害のある人が受診した際、医療費の自己負担額を助成するのが
障害者医療費助成制度です。

 

都道府県や市町村によって利用できる人の範囲、自己負担の金額などに差があるので、
利用する時には、自治体の障害福祉の所轄課に問い合わせることが必要です。

医療機関の機能分担>

医療機関の規模は様々です。
ですが、現在は、機能別の体系化が国によって進められています。

 

「診療所」と「病院」というように、ベッド数19床以下は診療所、
ベッド数20床以上は病院とわけられます。

 

●診療所

 

診療所の役割は、初期診療と在宅医療で、
日常的な病気の診療を行います。

 

●病院

 

病院の役割は、検査が必要、緊急を要する、症状が重いなどの患者さんを扱い、
診療所の後方支援になります。

 

このように病院と診療所では役割が異なるので、
受診先によっては適切な医療を受けられない事もあります。

 

医療機関の機能も、ケアマネジャーにとって知っておくべき知識の一つです。