ケアマネージャーが知っておきたい社会保障制度ガイド

地域包括ケアシステム

今までは、過疎地などで高齢者が増加していましたが、
今後は、大都市や郊外都市で高齢者が増えていくことが確実です。
そして、大都市部以外の地域でも、伸び率は様々ですが、高齢者が増加することは確実です。

 

ですが、消滅してしまうのではないかと危ぶまれた『限界集落』であっても、
その殆どが立派に地域社会を維持している現状があります。
ですから、人間の社会を営む力の可能性と多様性については期待することができます。

 

しかし、現代は以前と比べて地域社会のコミュニティ維持機能が低下しています。
さらに、家族の持つ相互扶助能力も低下しています。

 

個々の家族の相互扶助の力を回復させることは可能ですし、
それを目指すことは重要です。
ですが、一人暮らし世帯が高齢者だけでなく若年者にも急増していて、
複数人からなる家族そのものの数もかなり減少しています。

 

このような流れの中で、注目されているのが「地域包括ケアシステム」です。

 

「地域包括ケアシステム」は、世界的な流れとしておきている
「Ageing in Place(住み慣れた地域で老いる)」という運動の流れに相当します。

 

「Ageing in Place(住み慣れた地域で老いる)」とは、
病院や福祉施設で老いるよりも自宅で老いることのほうが
より人間らしい生きかたにふさわしいという考え方です。

 

この考え方は、高齢者をイメージしているものですが、
今後は、「世代間の共生」という観点からもこのような考え方は重要になってきます。

 

住宅のあり方を変えることや、地域コミュニティの活性化が求められます。

 

そして、医療や介護施設関係者にとって、
単に施設内の改革の留まらず、アウトリーチの発想に変えていくことが望まれます。

 

シャキ保障負担の増加を抑えていくためにも、地域包括ケアの流れはとても有効です。

 

今後は、社会保障の負担や費用の抑制という発想も、
今までよりも重要で、「見た目の公平性」、「見た目の匿名性」を再考しなければなりません。

 

今までは、医療においても介護においても、
提供するサービスの均質性、標準製をめざしてきましたし、
誰に対しても平等にサービスが提供されるということは、大切なことであるとされてきました。

 

ですが、そのことを追及するあまり、
サービスを受ける側の個別性をなおざりにしてきてしまった感が伺えます。

 

今後は、「寄り添う社会保障」が必要です。

 

例えば、医療者やケースワーカーなどが、一人の患者さんや利用者さんのことを深く知ることによって、
継続的に寄り添っていくという発想です。

 

一人の患者さんや利用者さんにたいして、深く、継続的に寄り添うことは、
一見すると社会保障額が多くかかりそうですが、
しかし、単発的よりも継続的に関わっていくほうがより有効なサービスが提供できますから、
結果的にかかる費用も抑えていくことが出来ますし、
社会保障の質を維持していくことができます。

 

生活保護受給者に対するいわれのない批判もありますが、
ケースワーカーなどが継続的にしっかりとケアしていくことによって、
社会保障を有効的に活用していくことができるでしょう。